平成29年７月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ
災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予なでができる場合があります。
１．申告、納付などの期限延長（国税通則法第11条）
２．納税の猶予（国税通則法第46条）
３．予定納税の減額（災害減免法又は所得税法第111条）
４．所得税の軽減免除等（災害減免法又は所得税法第72条等）
５．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（租税特別措置法41条）
６．源泉所得税の徴収猶予又は還付（災害減免法）
７．災害等による消費税簡易課税制度（不適用）届け出に係る特例（消費税法第37条の２）
８．契約書等に係る印紙税の非課税（租税特別措置法91条の２、91条の４）
９．被災自動車に係る自動車重量税の還付（租税特別措置法90条の15第２項）
10．納税証明書の無料発行（国税通則法施行令第42条第４項）
詳しい内容については、福岡国税局のホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
（福岡国税局ホームページ URL:http://www.nta.go.jp/fukuoka/）
